企業信用調査はもちろんのこと、企業犯罪の抑止や、諜報防止などにもご利用いただける調査項目です。一般的な企業調査では届かない範囲の調査が可能です。 企業概要から、代表者および従業員の素行、資産調査等、企業間取引でのトラブルや機密漏洩の防止において効果を上げるものと思われます。 ＜企業の主要調査科目＞ （1）総括（会社概要） （2）沿革・業績 （3）代表者の氏名、経歴 （4）商業登記簿関連 （5）取引会社の経営規模 （6）仕入れ、販売網 （7）公開資産、隠匿資産、金融関係状況 （8）推定資産 （9）社員の活動形態 （10）財務分析 当社では、背任や社内窃盗などの割り出しと防止策、競争企業の営業妨害の未然処置等、企業の総合的リスクマネジメントの企画、提案を行っております。 依頼者：Y氏（42）　会社経営 Y氏は都内にてアパレル系の会社を経営している。従業員は10名ほどの小さな会社であったが、起ち上げたブランドが10代の女性の間でブレイクし、人気ブランドになっていた。 創設から5年が経ち、経営状況も上向き安定で、これから更なる発展を願っていた。そこへ、新規販売網を開拓するために、新しい取引先と出会った。 当初、従来通りの企業調査を行い、取引を開始したが、1ヶ月後から支払が遅れたりするようになり、不安を感じていた。社員からも「あそこの社長は良くない噂を聞きます」などと言うようになり、今後も考えた上で調査をすることにした。 ■調査期間：約2週間 取引企業の経営状況と会社社長の素行調査、2つにポイントを絞って調査をおこなった。企業情報に関しては、各種データから資産状況と隠匿資産をチェックする。同時に会社社長の行動を監視する。 ■調査結果 対象企業を得意先にしている他社への聞き込みからも、支払状況が芳しくないという情報を得ることができた。また、業績からは問題点は発見されなかった。ところが、社長素行に関して、かなり不謹慎な行動が目立っていた。 以上のことから、現在では取引を停止しているという。